タイムシェアの知識と悩み

タイムシェアは法人所有すると経費算入できる?

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タイムシェアは、個人や共同名義で所有するなどいくつかの保有形態があります。

タイムシェア会社によっては、法人での物件所有も可能。タイムシェアを法人名義で所有すると、従業員のレクリエーション・研修滞在・お得意様の接客招待・出張滞在など多目的な用途でタイムシェア物件を活用できます。

法人でタイムシェアを利用する場合のメリットとは?費用は経費算入できるのでしょうか?今回は法人のタイムシェア利用について考えてみます。

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法人所有タイムシェアの活用方法

法人で所有するタイムシェアは、主に従業員のための福利厚生・お得意様への接待招待・出張時の宿泊・従業員の個人的利用の目的で利用出来ます。複数の用途で多目的に活用することも可能ですが、その際の経費算入科目は目的に応じて按分します。

タイムシェアは、社長や役員自身とその家族のみが個人利用するような目的では、経費計上できません。このため、結婚式や社員の慰安旅行など従業員全員が利用している、あるいは利用できる状態にあることが、タイムシェアを経費として算入できるかどうかのポイントです。

法人で所有するからには、会社にとって利益になるよう有効活用したいですね。タイムシェアの法人オーナーは、主に従業員の福利厚生施設としてタイムシェアを活用しているケースが多いようです。

 

タイムシェア法人所有のメリット・デメリット

タイムシェアを法人で所有するメリットとデメリット・注意点は以下のとおりです。個人で所有する場合と違い「経費」という観点が重要になるので、以下の項目を押さえてきましょう。

タイムシェアを法人利用するメリット

☑年間管理費を経費として計上できる
☑初期費用のうち、諸費用を除いた所有権取得費用は減価償却できる
☑法人資金でタイムシェア購入ができる
☑従業員の福利厚生が充実する

タイムシェアを法人利用するデメリット

☑会社の謄本を翻訳したものや取締役会の議事録など、個人で購入するよりも手続きや必要書類が多い
☑会社役員でないと、権利書上の名義人になることはできない

タイムシェアを法人で所有する大きなメリットは、従業員の福利厚生充実と税務上の節税対策といえます。資産運用目的といった特色は、タイムシェア物件購入では期待できません。

 

タイムシェア利用時の費用はどのように経費算入できる?

タイムシェアは、リゾート滞在型宿泊施設の所有権を1年52週に分割し、1週間単位を一口とした期限付き所有権です。日本ではタイムシェアと同形態の不動産はないため、タイムシェア購入時の税務処理は、税理士判断によって、一般不動産と同様に処理されたりリゾート会員権として処理されたりと、バラつきがあるようです。詳しくは自社の顧問税理士に相談しましょう。

一般的にタイムシェア物件の取得費用および維持管理費の税務上の取り扱いは、ゴルフ会員権やリゾート会員権の取り扱いと類似しています。

購入後のランニングコストとなる年間管理費は、利用目的によって経費算入科目が異なります。従業員の福利厚生目的の場合は福利厚生費に、お得意様を接待する場合は接待交際費に、従業員の個人的な利用の場合は給与・賞与に区分されますが、その目的が複数ある場合はそれぞれの項目で按分することになります。

ただし、交際費や給与・賞与として計上する場合は、経費算入手続きが複雑なケースもあるため、多くの法人所有者は福利厚生目的でタイムシェアを所有しているようです。

 

税務上処理のために、書類保管を忘れずに!

タイムシェア物件は、特性上、個人利用がないか、経費算入は正確かどうかと税務上の審査がデリケートです。損金扱いにできるのとできないのとでは、経理上も大きく金額が違ってきますね。

正当な利用目的で所有しているタイムシェア物件は損金計上できるので、タイムシェアの権利書はもちろん、タイムシェア滞在時の書類や航空券のチケット、その他レシート類など接待や福利厚生利用の証拠となる書類はしっかり保管しておきましょう。

タイムシェアの活用方法や詳しい税務処理上の対策は、自身の顧問税理士に相談することをおすすめします。賢い法人利用で大きなメリットを作りましょう。

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