タイムシェアは、購入後、想定外のネガティブポイントが負担となり手放すオーナーが非常に多いようです。いざ売却を計画しても、タイムシェアは不動産所有権付きのリゾート会員権ですので、法的な手続きや手数料が必要となり、売却するのも容易ではありません。
売却に関するトラブルも、なにかと多いタイムシェアにおけるクレームの中で、主たる内容のひとつになっているのが現状です。今回は、そんなタイムシェア売却に関する情報を紹介していきます。
スポンサーリンク
タイムシェアを売却したい！はじめにすること
タイムシェア売却を決めたら、はじめに行うのは権利書の確認です。売却を業者に申し込む際には、必ず権利書上の内容確認が必要です。万が一権利書が見つからない場合は、迅速に再取得の手続きを行いましょう。
次に売却方法を検討し、業者を選びます。業者探しを始める前に、ご自分の所有物件にいくらぐらいの値段がつきそうなのかおおよその売却相場を把握し、諸費用の金額も頭に入れておくと業者比較に役立ちます。
タイムシェアはどこで売却できる？
タイムシェアの売却先には、タイムシェアのリセール業者、個人購入希望者、タイムシェア会社の選択肢があります。タイムシェアのリセール業者は国内に複数社、現地企業も入れると数十社あるようです。
アメリカの法律に基づいた取引になるので、個人間でのやり取りは簡単ではありません。タイムシェアを扱う業者でも、国内物件ばかりを扱っていたり、海外の不動産業者が母体で対応が遅かったりと、円滑に売却が進まないところもあります。海外の不動産業者は実績数が多いですが、時差や対応力の違いがあることを頭に入れておきましょう。
早期に売却を実現させるには、価格のデリケートな調整や素早い対応が重要なので、レスポンスが早く信頼のおける業者を選びましょう。仲介手数料など諸経費を確認し、売却条件が明確であることも業者選びの際に注意したいポイントです。
またタイムシェア会社に直接買戻してもらえる物件もあります。買戻しの場合も、相場は購入価格の30～40％と損が出ますが、仲介手数料がかからないので「売りに出してもなかなか売れない」「手数料を取られて手元に残るお金は僅か」といった心配はなくなります。売却を決意したら、まずは所有のタイムシェア会社に確認してみることです。
タイムシェアでは売却益を得られない
タイムシェアを運用目的の投資物件として検討する人もいるのではないでしょうか？運用となると、買った時よりも物件の値段が上がるのか下がるのかが気になりますね。
残念ながら、現状タイムシェア物件で買値よりも高く売れて、売却益が出るということはまずありません。リセール物件のおおよその相場は、半値以下。首尾よく売れても、売却額から手数料や税金などが差し引かれます。
さらにタイムシェアは、買い手よりも売却を願う売り手の方がはるかに多い供給過多の状態ですので、お手持ちの物件や業者によっては引き受けてくれないケースも少なくありません。
手元に残る金額は、購入時費用の1/4もあれば御の字というケースさえあり得るのです。
タイムシェア売却時の手数料
業者に売却を委託した場合は、売却成立時に仲介手数料が必要です。タイムシェア物件も一般不動産物件と同じ扱いで、アメリカの不動産業者の仲介手数料20～25％が請求されます。
不動産業者にとって、金額が大きい一般住宅のような物件もタイムシェア物件も必要な手続きは同じ。一般不動産よりも金額が小さいタイムシェア物件では、仲介手数料の割引は見込めません。
業者を介さず個人間で譲渡する場合も、手続きは弁護士などプロへ依頼した方が良いでしょう。ハワイ物件の登記やエスクローにかかる費用は、買主の全額負担または折半するケースが多いですが、弁護士に名義変更などの手続きを依頼した場合は、1,000ドル程度の弁護士報酬が必要です。さらに弁護士費用には、4.7％の消費税も付加されます。
タイムシェア売却時の税金
タイムシェア売却時には、仲介手数料や弁護士報酬のほかにハワイ州の税金を源泉することも義務付けられています。ハワイ州では、非居住者に対して売却益を売買金額の15％とみなし課税します。
売却損が出ている場合は、収めた税金額を納付した翌年に還付してもらうことが出来ますが、この手続きも自分でするのは困難。1,000ドル程度の税理士費用を払って、税理士に委託することになるでしょう。
売却成功は、思い切りがカギ！
タイムシェアの売却は簡単ではないようです。少し様子を見ながら…などという計画では、売却できずにいつまでも進展しないかもしれません。
売却で得をしたい、少しでも高く売りたいと決断に手間取って、結局損が大きくなってしまうのを避けるためにも、売ると決めたらたたき売り覚悟でやり切るエネルギーが必要です。
